教育基本法が「改正」されるとこんなことに･･･
教育が国家（国益）中心のものとなり、愛国心が強制される。
中教審答申では「２１世紀を切り拓く心ゆたかでたくましい日本人の育成」が盛り込まれ、「郷土や国を愛する心」や「日本の伝統・文化の尊重」が教育の理念として規定されています。現行の教育基本法が個人の尊厳を基盤としているのに対して、教育が国家（国益）中心のものへと変えられ、愛国心教育が強制されることになります。教職員の思想・信条の自由、子どもたちの内心の自由は奪われます。
教育行政や国家権力による教育内容への介入が行われる。
中教審答申では、教育基本法第10条第２項の「教育行政」による「必要な諸条件の整備」のなかには「教育内容等も含まれる」とされています。教育行政による教育内容への介入を「不当な支配」として禁じた現行の教育基本法第十条が事実上否定されることになります。
河村建夫 文部科学大臣こんな本音発言も･･･
平成の教育勅語を念頭において議論したい
（1999年８月自民党教育改革実施本部での発言）
現場教職員への管理・統制が強まる。
「不適格な教員に対する厳格な対応」や「資質向上」が盛り込まれることにより、教職員自身による自主的な研修権や自由が奪われ、官製研修の強化や人事考課の導入によって、現場教職員に対する管理・統制が強まります。
教育行政や国家権力による家庭・地域への介入が行われる。
家庭教育の役割と学校・家庭・地域社会の連携・協力が規定されます。家庭での子育て・教育のあり方や地域での教育のあり方にまで教育行政や国家権力が介入することになります。
中央‐地方間、親の経済力による教育格差が拡大し、教育の機会均等が奪われる。
中教審答申ではこれまでの教育が「過度の平等主義や画一主義に陥りがちであったという指摘にも留意」とされています。競争を強め、差別化を進める教育改革や現在進められようとしている義務教育費国庫負担金の削減・廃止によって、財政に余裕のない地方における教育の切り捨てと教育機会の不平等が進みます。
