院内集会は大盛況！（8月3日）
教育基本法の改悪に反対する院内集会とロビーイングの報告（速報版1）
８月２日（月）から３日（火）の２日間にわたり、全国連絡会では緊急行動として、国会議員にこの問題を知ってもらうためのロビーイング(各議員の部屋をまわって議員さんや秘書の方に資料を渡しつつ直接話す活動)と、院内集会をもちました。
なぜ緊急行動だったかといえば、臨時国会の開期が、たったの８日になってしまったからです。この機をのがすと、あとは秋の臨時国会まで議員にはたらきかけることが難しくなってしまう！そうしたら、「改正」教育基本法案が国会に上程（審議にかけられること）を止めることがすごく難しくなってしまう！そういう危機感からでした。今の国会議員の割合からいったら、上程されてしまうと、そのまま通ってしまうことが十分に予測されるからです。あとがない！
して、結果は……。
院内集会は立ち見の満杯。
ロビー活動も、第１弾として、大成功を収めたと思います。決定して呼びかけてからたったの３日という、あまりにも急な日程設定の中で、「国会議員や集会参加者を多数集めることができるのか」と成功を危ぶむ声に、「今しかない、突っ走ろう！」と呼びかけたまではいいが……緊張とひやひやの数日間でした。以下、とりあえずの速報です（発言・報告内容については、後日、筆記録が届いてから、詳細版として報告します。ロビーイングでわかったことなどについても、確認と整理が必要になるので、詳細版で報告しますので、しばらくお待ち下さい）。
[1]院内集会（８月３日14:00〜15:30 衆院第２議員会館第４会議室）
……国会議員を含め１００名を超える人々が参加しました。座席の後ろにも会場の入り口付近にもたくさんの方が、立ったままで参加していました。司会の２人も立ったままでした。
参加議員
公務のため集会への参加がかないませんでしたが、横路孝弘衆院議員（民主党・北海道１区）、生方幸夫衆院議員（民主党・千葉６区）及び事務所の方々には、今回の行動について全面的にお世話になりました。
参加国会議員（敬称略）
■衆院議員７名：楢崎欣弥（民主党・九州比例）、松野信夫（民主党・九州比例）、石井郁子（共産党・近畿比例）、山口富男（共産・東京比例）、吉井英勝（共産党・近畿比例）、阿部とも子（社民党・南関東比例）、東門美津子（社民党・九州比例）
■参院議員７名：岡崎トミ子（民主党・宮城）、神本美恵子（民主党・比例）、喜納昌吉（民主党・比例）、那谷屋正義（民主党・比例）、小林美恵子（共産党・比例）、糸数慶子（無所属・沖縄）、近藤正道（無所属・新潟）
■メッセージ：参院議員 福島瑞穂（社民党・比例）
秘書参加国会議員（敬称略）
■衆院議員１３名：石毛えい子（民主党・東京比例）、泉房穂（民主党・近畿比例）、小泉俊明（民主党・北関東比例）、小林千代美（民主党・北海道比例）、辻恵（民主党・近畿比例）、松野信夫（民主党・九州比例）、石井郁子（共産党・近畿比例）、こくた恵二（共産党・近畿比例）、志位和夫（共産党・南関東比例）、塩川鉄也（共産党・北関東比例）高橋千鶴子（共産党・東北比例）、阿部とも子（社民党・南関東比例）、近藤正道（無所属・新潟）
■参院議員４名：小林元（民主党・茨城）、鈴木寛（民主党・東京）、小林美恵子
（共産党・比例）、福島瑞穂（社民党・比例）
集会内容
- 主催挨拶兼報告１ 大内裕和 与党中間報告批判１
- 参加議員からの発言
- 報告２ 三宅晶子 与党中間報告批判２
- 報告３ 小森陽一 憲法と教育基本法
- 会場発言
- 七生養護学校への行政介入（教員・都障労組）、
- 大学への行政介入（日本科学者会議）、
- 予防訴訟による抵抗と「再発防止研修」強制への抗議（教員・都高教）
- 院内集会終了後……地下２階の食堂で参加者交流（15:30〜16:30）
[2]ロビーイング（８月２日13:00〜17:00、８月３日9:00〜12:00）
自民党を除く公明、民主、共産、社民、無所属他の議員・事務所を回りました。不在などで、以下の[1.]の文書を事務所ポストに投函した議員も若干ありますが、ほとんど全議員事務所を回りきりました。ロビーイングの目的は、以下のとおりです。
- 院内集会参加呼びかけ、12・23集会報告集、11・6集会チラシの手渡し。
- 院内集会参加と発言のお願い、議員の考え方を聞く。（議員がいなければ秘書に）
- 議員の考えがわかれば、しっかりとメモ。……これは、今後への貴重な資料になりました（次回連絡会までに整理し、報告します。その他、ロビーイングによって知り得た情報もあります）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（議員への呼びかけ文）
国会議員のみなさまへ
教育基本法の「改悪」に反対する
院内集会へのご参加を呼びかけます
猛暑の日々が続く中、国会での皆さまの昼夜分かたぬ奮闘に心からの敬意を表します。
参院選を前にした６月１６日、「教育基本法改正に関する検討会」（与党内協議会）から「中間報告」が発表されました。私たちは、この「中間報告」の内容に沿って教育基本法の「改正」が性急に進められるのではないかと、強い不安を感じています。「中間報告」で与党内の対立点や今後に検討を委ねた部分があるにもかかわらず、自民党内や文科省内の一部に、次期通常国会にも法案を提出し、早期に可決すべきだという強硬な意見があるからです。教育基本法は、その前文にもうたわれているとおり、日本国憲法と密接に関連づけられた「教育の憲法」ともいわれる法律です。その「改正」にあたっては、憲法およびその精神との不一致が許されないのは当然のこととして、もっとも慎重な扱いがなされなければなりません。
私たちが危惧するのは、議論の不十分さや性急さだけではありません。2004年2月、超党派議員連盟「教育基本法改正促進委員会」の総会で、ある国会議員は「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す」と発言しました。この「お国」が、戦前そうであったように、「統治機構」（政府や軍隊）を意味することは明らかです。教育基本法の「改正」が、「統治機構」としての「国家」を愛し、その犠牲になることを厭わない「国民の育成」ということを目的として行われるならば、戦後の日本国憲法に基づく教育や社会の原理・原則を根本から転換することになります。学校現場ばかりでなく、家庭や地域を含めた社会全体で、国家・政府に従うことが善だという規範がおしつけられることになります。教育は子どもたち一人ひとりの権利を尊重するものから、国家（統治機構）中心のものへと変えられます。また「中間報告」は、現行第３条「ひとしく、その能力に応ずる・・」から「ひとしく」を削り、いわゆる「国益」のために無制限の能力主義を導入することをうたい、第１０条の「教育は不当な支配に服することなく」を「教育行政は・・」と言い換え、教育の国家・行政からの独立を否定し、逆に国家・行政の絶対的な教育権をうたうものになっています。
ただ「中間報告」では、「付記」の形で、「『国を愛し』『国家を大切にし』については、統治機構を愛するという趣旨ではない」を与党内の合意事項として確認しています。しかし、いずれの表現にせよ、ひとたび「新教育基本法」がつくられてしまえば、このような合意は反故にされる可能性が大きいのです。教育行政が、教育内容についても絶対の権限をもつことになるからです。「国旗国歌法」制定時に「強制はしない」と何度も政府答弁では確認されてきましたが、今や強制は全国の学校に広げられています。
「中間報告」を基本に教育基本法を性急に「改悪（改正）」することに疑問・異議をお持ちの国会議員のみなさま、「改悪（改正）」に反対をしておられる国会議員のみなさま！
下記の日程で、教育基本法の「改悪」に反対する院内集会を企画いたしました。臨時国会開会中のたいへんお忙しい時期ではありますが、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
（２００４年８月２日）
教育基本法の改悪に反対する院内集会
- 日時 ８月３日（火）午後２時から３時３０分
- 場所 衆院第２議員会館 第４会議室
参加希望者は、１３：００から１４：００のあいだに、衆院第２議員会館ロビーにて通行券を配布します。
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
呼びかけ人 大内裕和（松山大学）、小森陽一（東京大学）、高橋哲哉（東京大学）、三宅晶子（千葉大学）
連絡先 〒113-0033 東京都文京区本郷5-19-6 坪井法律事務所内
TEL&FAX 03-3812-5510
